火災が起こるその前に！「消防点検」特集です

ビルオーナー様・管理組合様、火災が起こる前に、今すぐ消防点検をしましょう！

横浜市では令和2年624件の⽕災が発⽣しました

消防法で定められた防⽕対象物は消防設備の点検を定期的に⾏うことが定められています

点検が必要なのはなぜ？

消防設備はいざというときに機能を発揮できなければ被害防⽌となりません。そのため消防法では、ビルオーナー、不動産管理会社、テナント⼊居者へ「防⽕対象物」の定期点検を義務付けています。点検の未実施、または虚偽報告をした場合は罰⾦または拘留が科せられます。

点検義務のある施設は？

消防法が定めるすべての防⽕対象物は次の2種類に分けられます

［特定防⽕対象物］

→不特定多数の⼈が利⽤する建物

ホテル、百貨店、病院、地下街、福祉施設、映画館など

[⾮特定防⽕対象物］

→特定の⼈が出⼊りする建物

オフィスビル、マンション、⼯場、学校、図書館など

防⽕対象物の収容⼈員

実施頻度はいつ？

⓵総合点検 １年に１度

実際に作動させる総合的な機能点検

②機器点検 半年に１度

適正な機器配置の簡単な操作確認

点検結果は消防署へ報告書を提出

しなければなりません

〇特定防⽕対象物 1年に1回

〇⾮特定防⽕対象物 3年に1回

点検資格があるのは誰？

消防設備⼠または消防設備点検資格者でいずれも国家資格です

点検するものは何？

＞警備設備

・⾃動⽕災報知設備

・ガス漏れ⽕災警報設備

・漏電⽕災警報器など

＞避難設備

・避難すべり台

・避難はしご

・救助袋

・誘導灯など

＞消化設備

・消⽕器

・消⽕栓

・スプリンクラー設備

・消⽕設備など

＞消防⽤⽔

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